節税対策になる

海外不動産投資でも節税効果は期待できます。特に、減価償却を上手に使い節税効果を高めるポイントを紹介します。

節税効果のしくみ

日本で不動産投資を行う魅力のひとつに、節税効果が期待できるというポイントがあります。

とりわけ初年度の場合、家賃収入からローン金利など必要経費を差し引くと赤字になることがほとんど。

確定申告で、給与所得や他の事業所得から赤字分を差し引き課税所得を減少させることで、節税になるというものです。

ただし、この効果がいちばん大きいのは登記費用など諸費用などがかかって多くの出費が生じる初年度。2年目以降については、節税効果が下がっていきます。

海外不動産の「減価償却費」を上手に使って節税

節税効果を高めるには、「必要経費を増やす」必要があります。この必要経費のなかで、もっとも大きく占めるのが「減価償却費」です。

節税という視点で考えると、減価償却費は、新築物件より中古物件のほうが高くなります(確定申告の際に計上する減価償却費が大きくなるという意味です)。

節税効果を期待したければ、中古物件が適していることになりますが、一方で空室リスクも高くなるのが日本の不動産事情。

ところが、海外では中古物件が好まれる国や地域があります。その一例がアメリカです。

中古でも資産価値が下がりにくい不動産事情のため、中古を購入しても空室リスクは低く減価償却費を高めることも可能です。

新築でも償却期間が日本より短いため、1年間に計上できる償却費を高くできます。

また、減価償却費は建物および設備に対してかかるもので、土地にはかかりません。

日本のように建物の価値より土地のほうが高いと、減価償却に充てられる割合が少なくなります。

一方、海外のほとんどの国では建物の価値のほうが高いので、減価償却費を多く計上しやすい、という点でも海外不動産のメリットといえます。

まずは、専門家に相談してみよう

このように、減価償却費で節税効果を高めることができるとわかっても、自分で費用を計算するとなると実に難しいものです。

海外の場合、計算の仕方が違いますし、ここは税理士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

また、投資商品を扱っている会社にも、税理士などの専門家がいる場合もあります。

物件探しと一緒に、節税についてのアドバイスをもらうなど、トータルで頼れる会社を選ぶのも一つの方法でしょう。

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